ふるさと納税、10月からポイント禁止規制強化に楽天グループは猛反発、総務省と対立

ふるさと納税制度に大きな変更が加えられます。総務省は、寄付に対するポイント付与を2023年10月1日以降、全面的に禁止する方針を固めました。これは、過度な返礼品競争を抑制し、ふるさと納税本来の「地方創生」という趣旨に立ち返ることを目的とした規制強化の一環です。

* **ふるさと納税、ポイント制度が10月から禁止に**
これまで多くのポータルサイトでは、寄付額に応じて独自のポイントが付与されており、これが実質的な返礼率を押し上げ、寄付者にとって大きな魅力となっていました。しかし、総務省は、こうしたポイント付与が制度の趣旨から逸脱し、自治体間の健全な競争を阻害していると判断。今回の規制強化により、寄付者は返礼品そのものの内容や自治体の魅力、ポータルサイトの利便性などで選択するよう促されます。

* **楽天グループが猛反発、総務省との対立が鮮明に**
このポイント禁止の方針に対し、大手ポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは猛烈に反発しています。同社は、自社の「楽天ポイント」が付与されることで、寄付者の利便性が向上し、ふるさと納税制度の利用促進に貢献してきたと主張。楽天ポイントは同社の「楽天経済圏」の中核をなす重要な要素であり、その付与禁止は、事業戦略に大きな影響を与えると考えられています。楽天グループは、総務省の規制強化策が民間の創意工夫を阻害