ふるさと納税の対象から除外された佐賀県みやき町が会見 ”経費率59.79％”の原因は「駆け込み寄付」と「手数料高いポータルサイト」（RKB毎日放送）

佐賀県みやき町が、ふるさと納税の対象自治体から除外されるという厳しい決定を受けました。地域活性化の重要な財源となり得るふるさと納税制度において、この除外は町にとって大きな痛手となります。

・**経費率59.79%が問題に**
国が定めるふるさと納税の基準では、返礼品の費用や送料、広報費用などの「経費」が寄付額の5割以下に抑えられていることが求められます。しかし、みやき町の経費率は59.79%に達しており、この基準を大幅に上回ったことが除外の主な理由です。この高すぎる経費率に対し、町は記者会見を開き、その内訳と原因について説明しました。

・**経費高騰の二つの要因を説明**
町が説明した経費率高騰の要因は主に二つあります。一つは「駆け込み寄付」による影響です。年末などに集中する寄付は、その処理や返礼品の手配において、通常よりも多くの事務コストや人件費を要する場合があります。こうした一時的な業務量の増加が、全体の経費率を押し上げる一因になったと町は説明しています。
もう一つは、「手数料の高いポータルサイト」の利用です。ふるさと納税は複数のポータルサイトを通じて寄付を受け付けていますが、町は、特に手数料率が高いサイトでの寄付が多かったことが、全体の経費率上昇に繋がったと指摘しました。ポータルサイトは寄付者と自治体を繋ぐ重要な役割を担いますが、その手数料が自治体の負担となる側面も浮き彫りになりました。

・**今後の課題と対応**
今回の除外は、みやき町にとって財源の減少だけでなく、町のブランドイメージにも影響を与える可能性があります。町は今後、経費率を5割以下に抑えるための抜本的な見直しが求められます。具体的には、返礼品の選定基準の見直し、事務処理体制の効率化、そしてポータルサイトの選定基準の再検討など、多角的な対策が急務となるでしょう。