熊本・山都町が『ふるさと納税』の対象自治体の指定取り消し寄付総額に占める募集費用が56.14％と国の基準に違反 2年間は指定受けられず（FNNプライムオンライン）

熊本県山都町が、ふるさと納税の対象自治体リストから除外されることになりました。これは、寄付金集めにかけた費用が国の定める基準を大幅に上回っていたためで、山都町にとっては今後2年間にわたり、ふるさと納税を通じた寄付を受け付けられなくなるという大きな打撃となります。

・**基準違反の詳細**
山都町がふるさと納税の指定を取り消された主な理由は、寄付総額に占める募集費用が56.14%に達したことです。ふるさと納税制度では、自治体が寄付金を集めるためにかける「募集に要する費用」（返礼品費用、広報費用など）を、寄付額の5割以下に抑えるよう国が基準を設けています。今回の山都町のケースは、この国の定める上限を大きく超過するものでした。

・**ふるさと納税制度の趣旨と基準**
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで、税制上の優遇を受けつつ、その地域の活性化を