「ふるさと納税」ポイント付与禁止の理由、仲介サイト・自治体などから反発の声も…今後どうなる?【Nスタ解説】

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。寄付のお礼として地域の特産品などが返礼品として送られることから、多くの人々に利用され、地域の活性化に大きく貢献してきました。しかし、この制度に大きな変化が訪れています。特に注目されているのが、寄付額に応じた「ポイント付与」の原則禁止です。

・**ポイント付与禁止の背景と理由**
この新たな規制は、2023年10月1日から施行されました。ポイント付与禁止の主な理由は、ふるさと納税の本来の趣旨である「地域への貢献」や「税の使い道を選ぶ権利」から逸脱し、過度な返礼品競争が加熱している現状を是正することにあります。これまで、寄付額の3割を超える返礼品や、金券類、家電製品など、換金性の高いものや地場産品ではないものが問題視されてきました。ポイント付与も、実質的に寄付額に対する割引のような形となり、返礼品の基準額を超えるインセンティブとなる可能性が指摘されていました。今回の規制強化は、こうした状況に歯止めをかけ、制度の公平性や健全性を保つことを目的として